経営承継支援プロジェクト

あすか中央税理士法人は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

経営の円滑な承継をご支援いたします。

経営承継のための現状分析

経営承継にあたっては、まず会社内外および親族や関係者の状況などを正確に把握する必要があります。なぜなら現状分析が明確でない場合には、的確な経営承継の方法や手段を誤ることがあるからです。

経営承継計画

事業が存続・発展・成長をしていくためには経営承継が必要です。経営承継計画と経営計画は別のものではなく、経営計画の一部に経営承継計画がある、ととらえましょう。経営計画を実行していくために、経営承継はどうあるべきか、と考えてみると自ずから経営承継をするにふさわしい後継候補者や承継の方法が浮かび上がってくるに違いありません。

経営承継基本方針書

経営計画に、社長交代や株式の移転、後継者の経営能力向上などの経営承継に関する事項を盛り込んだ「経営承継計画書」および「経営承継基本方針書」を作成いたしましょう。
計画期間は規模等にもよりますが、10年程度を目安と考えています。

計画通りに実施し、定期的に見直す

せっかく経営承継計画を策定しても､それを実践しなければ意味がありません。まずは当初立てた計画通りに実践しましょう。しかしながら計画通りにいかないこともあるでしょう。経営承継計画は一度策定したらそれで終わり、ということでなく、常に計画を見直して適切に修正することも必要なのです。

後継者教育の支援

月次巡回監査や業績検討会、決算報告会など自社の業績の検討をする際は、後継者に自社の理解を深めてもらうチャンスです。是非後継者にも同席してもらいましょう。
このほか当事務所ではＯＪＴだけでは身につかない経営の知識について「後継者塾」等を開催していきます。